
退職代行、正直どうなんでしょう?
厳しい環境で働いていて、誰とも会わずにすぐに辞められるなら、価値はあります。
でも本当に、しがらみなく退職できるのでしょうか。
今回は元ブラック企業勤務で、退職経験のある私・ズボリーマンが退職代行サービスについて斬り込んでいきます。
会社員は意外とオイシイ
まず前提として、会社員という立場はオイシイです。
あなたの企業は(おそらく)社会保険料を半分負担してくれていますし、気づきにくいですが、毎月一定の給与が振り込まれるのは心の安定剤になってるはず。
もし「なんとなく独立したい」くらいの気持ちなら副業を頑張るくらいの方がよさそうです。
詳しくは以下の記事で解説しています。
どブラックじゃないなら、極力キレイに辞めよう
人間関係が良好でブラック企業でもない場合は、キレイに辞めるのがオススメです。
今から退職代行サービスを紹介していくわけですが、正直めちゃくちゃ綺麗な辞め方ではありません。
僕も退職を経験しているわけなので、辞めることを伝える気まずさや、伝えてから退職までのやりづらさは知っています。
ほんとうは(退職代行などを使って)しれっと消えたかったけど、人に恵まれていたので比較的キレイに退職したつもりです。
つまり僕は退職代行を使っていません
以前の僕と同じような状況の方、気持ちは分かりますが、できれば自分の力で会社を辞めましょう。
【会社を辞められない人への記事】
- 労働環境が厳しすぎる
- 暮らしていける給与ではない
- 残業や休日出勤が多い
- 入社前に言われていた条件と違う
- ヤバい人が多い
- パワハラを受けている
一方で上記に当てはまる人は、このまま読み進めて情報収集の一環として、退職代行をご検討ください。
退職代行サービスの概要
そもそも退職代行とは、退職希望者の代わりに退職を代行してくれるサービスのこと。
退職希望者と会社を仲介し、円滑な退職をサポートしてくれます。
退職交渉代行ではなく、あくまでも仲介サービスとなっているので注意が必要です。
退職代行を依頼場合の基本的な流れは下記の通り。
1. 電話、メール、LINEなどで業者と連絡を取り、退職したい旨や雇用形態などを伝える。
ウィキペディアより
2. 提示された退職代行費用を銀行振込またはクレジットカードなどで支払う。
3. 業者が依頼者に代わって、退職の意思を伝える。
4. 退職届を依頼者自身が作成、送付し、離職票などが会社から届き退職が完了する。
まともそうな退職代行をピックアップした
今から退職代行サービスを紹介していきます。
繰り返しになりますが、僕は会社を辞める際に同サービスを使っていませんので、その点はご了承ください。
当時の「1日でも早く辞めたい…!」という気持ちを思い出しながら、きちんとしていると思えるサービスを発掘していきます。
弁護士もしくは労働組合以外の退職代行は法的にグレーと見られることがあるようなので、弁護士に委託できるサービスに絞って見ていきましょう。
①弁護士法人みやびの退職代行サービス
こちらの退職代行は弁護士が対応しています
弁護士に依頼することで有給消化や未払い残業代の請求、必要であれば損害賠償も任せることができます。
また、弁護士法人みやびの退職代行を使って退職できなかった人は0人とのこと。
相手が弁護士であれば、相当ヤバい会社も立ち向かってこないんでしょうね…
新聞などでも取り上げられた実績があるので、僕から見てもある程度信頼できるように思えます。
詳しくはこちら
②退職代行Jobs
こちらも同じく弁護士を抱えている退職代行サービス。
ただ1つ明確な違いがあります。
それは顧問弁護士の顔と名前が表に出ている点
さらに労働組合との提携もされているので、安心感でいうとピカイチです。
万が一退職できなければ全額返金されるため、個人的にはこちらをオススメします。
詳しくはこちら
③退職代行ガーディアン
法人格を持つ労働組合による退職代行です
きちんとした労働組合が運用しており、多くのメディアにて露出があるため、知名度と信頼性はかなり高め。
株式会社が行っていたり、民間企業と裏でつながっている怪しい労働組合がある中、退職代行ガーディアンは東京都の労働組合委員会に認められた正当な組織です。
サイト内より利用者の声やLINE相談もできるので、一度下記よりチェックしてみてください。

退職代行サービスを使うメリット
続いて、退職代行サービスを活用するメリットを紹介します。
ご存知の通り、当たり前すぎるポイントですが念のため…
比較的、短期間で辞められる
まずは短期間で辞められるという点。
基本的に、業者が企業に連絡をしてからすぐに退職成立するのがテッパンの流れらしいです。
もし100%上手くいくなら大きなメリットですよね。
会社に行かずに辞められる
退職となると、書類の記入や備品の返すなどの作業が発生します。
しかし退職代行を使えば、上記の作業をすべて業者がやってくれるため、利用者は会社に一度も行かず退職できるとのこと。
ほんまか?
こちらも確実に対面なしで辞められるなら使う価値はありますね。
退職代行サービスを使うデメリットやリスク
一方でデメリットも見ていきましょう。
メリットよりも、デメリットをしっかり把握する方が遥かに重要です。
お金がかかる
当たり前ですがサービスの利用料がかかります。
相場は3万円〜5万円ほど
退職しようとしているタイミングで、この額を払うのは負担大きめです。
まともな業者を探すのが難しい
こちらの思い通りに対応し、結果を出してくれそうな業者を見つけるのは簡単ではありません。
他の商品やサービスもそうですが、いいところしか書かないですからね。
僕も調べていますが、正直なところ、正解を見つけ出すのは至難の業です。
辞められなかった人もいる
退職代行を利用したものの、退職を諦めた人や出社させられた人は存在します。
このようなケースに陥った場合、返金があるのかはチェックしておくべきですね。
できれば、思い通りに退職できた際のみにお金を払う成果報酬型のサービスが理想です。
こころが持たなくなったら検討するのも1つの手
職場がひどくても自力で辞められる人は、そうするのがオススメ。
なぜなら退職代行サービスのお金がかからないから。
3〜5万円ほど浮くのは大きいです
一方で、どうしても辞められない人にとって、退職代行は有益な投資でしょう。
数万円で、大きな悩みから解放され、未来が買えるなら大いに値打ちがあります。
美しい辞め方では決してありませんが、あなたこころの負担が大きかったり、命に関わりそうだったら今すぐ検討してほしいです。
僭越ではありますが、退職代行を使わずに僕にご相談いただいても大丈夫です!
気をつけてほしいこと
最後に、退職代行サービスを使う前に、追加で気をつけておいてほしいことについて書いておきますね。
退職の法的な規則を把握する
「退職代行を使えば、すぐに会社を辞められます!」と宣伝している退職代行サービスはそこそこある印象。
ですが、法律では「退職する2週間前には会社に伝えてね」というルールになっています。
日本は法治国家なので退職代行業者よりも法律の方が強いです。
業者の方が優位であれば、とんでもない国ですよね
なので退職代行を利用する場合は、最低2週間は辞められず、出勤を強いられる可能性もあることを把握しておいてください。
ただ、有給がかなり残っていれば、出社せずに済むかと思いますので、大切に取っておきましょう。
勤務先の就業規則を確認する
法的には「退職の2週間前に通知」ですが、会社にも退職に関するルールを定めた就業規則があるはずです。
例えば、就業規則において「退職の1ヶ月前に通知」となっていたら、原則、それに従うべきでしょう。
それはあなたが選んだ会社だからです。
入社前や試用期間の間に就業規則を見れる歓喜であったなら会社に罪はありません。
ただ、就業規則に退職の記載がないのに辞めさせてもらえない場合や、「退職の半年前に通知」など非常識な条件の際には、合法的に退職ができるはずです。
正直、一企業の就業規則よりも法律の方が強いですからね。
それを指摘すれば基本的に問題ないわけですが、逆ギレして訴えてくる会社もあったりするらしいので、気をつけてくださいね。
逆ブランディングになるので、まともな企業はそんなことをしませんが…
退職代行に関するまとめ
退職代行はあくまでも手段の1つであり、その形態は交渉代行ではなく仲介です。
もちろんお金がかかるので、できれば使わずに辞めるのが吉。
いい人が多い職場や大変お世話になった先輩・上司がいる場合は使うべきではないと思います。
一方でとんでもない企業に勤めている人は、こころが壊れる前に逃げましょう(必ずしも退職代行でなくても大丈夫)
退職代行サービスを使う場合は、きちんと調べてから弁護士か労働組合系に依頼しましょう。
あなたの人生がよくなるきっかけになれば幸いです。